PONTIS（以下「当社」）は、提供する各種サービス（以下「本サービス」）の共通規約を以下の通り定めます。

PONTIS サービス共通利用規約

第1条 （定義）

1. 「登録ユーザー」：当社所定の手続を経て、本サービスの利用を承認された者。
2. 「実行者」：本サービス上でプロジェクトを掲載し、支援・寄付を募る者。
3. 「支援者」：プロジェクトに対し、資金提供を行う者。
4. 「プロジェクト」：実行者が本サービス上で公開する、資金調達の目的および内容。
5. 「リターン」：プロジェクト成立時に、実行者から支援者へ提供される商品、サービス、または権利。

第2条 （アカウント管理と責任）

1. 未成年者は法定代理人の同意を、法人は正当な権限者による手続を必須とします。
2. 1名1アカウントを原則とし、ID・パスワードの管理不備により生じた損害はユーザーの負担とします。
3. 当社は、登録されたID等を用いた操作をすべて本人の行為とみなし、なりすまし等による損害について一切の責任を負いません。

第3条 （登録拒否と情報の更新）

1. ユーザーは常に正確な情報を登録し、変更があれば直ちに修正しなければなりません。
2. 当社は、虚偽申告、反社会的勢力との関与、過去の違反歴等がある場合、登録を拒否でき、その理由は開示しません。

第4条 （禁止事項）

法令違反、権利侵害、営利・宗教・交際目的の不適切利用、誹謗中傷、過度な問い合わせ（カスタマーハラスメント）、不正アクセス、および複数のIDを取得してサービスを操作する行為等を一切禁止します。

第5条 （知的財産権の取扱い）

1. 本サービス上のデジタルコンテンツ（ユーザー作成分を除く）は当社に帰属します。
2. ユーザーが投稿した内容について、当社はサービスの宣伝・紹介・分析等の目的で、地域・期間の制限なく無償で利用（複製・改変含む）できるものとします。

第6条（利用停止・強制退会）

規約違反、信用不安（差押・破産等）、または長期間の未利用が生じた場合、当社は事前の通知なくアカウントを停止・削除できます。この際、ユーザーは当社の調査に誠実に協力するものとします。

第7条（退会制限）

1. 実行中のプロジェクトがある場合
2. 未発送のリターンがある場合
3. 支払うべき手数料や債務が残っている場合

第8条（支援・寄付の成立とキャンセル）

1. 成立のタイミング：支援者が決済手続を完了した時点で支援が成立します。ただし、「All-or-Nothing型」等の条件付きプロジェクトは、目標金額に達した時点で契約の効力が確定します。
2. キャンセルの禁止：支援完了後は、ユーザーの都合（間違えて申し込んだ、気が変わった等）によるキャンセル、返金、内容変更は一切認められません。
3. 実行者による中止：プロジェクトが実行者の都合で中止された場合、実行者は直ちに支援者に通知し、自らの責任と費用で返金対応を行うものとします。

第9条（返金および手数料の負担）

1. 返金の実施：プロジェクトが目標未達で不成立となった場合、または当社が返金を相当と判断した場合、当社は所定の方法で返金処理を仲介します。
2. 返金先：返金は原則として決済時に使用されたクレジットカードまたは銀行口座に対して行われます。
3. 手数料の帰属：ユーザー側の過失や自己都合（口座情報の誤り等）により再度の振込が必要となった場合、再振込手数料はユーザーの負担とします。

第10条（実行者と支援者の契約関係）

1. 直接契約：リターンの提供に関する契約は、実行者と支援者の間に直接成立します。当社は契約の当事者ではありません。
2. 履行責任：リターンの品質、遅延、未着、配送事故等に関する一切の責任は実行者が負います。
3. 紛争解決：利用者間でトラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、当社は仲裁の義務を負いません。

第11条（支払遅延と延滞利息）

ユーザーが当社に対し、手数料その他の債務の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払完了日まで、年率14.6%の割合による延滞利息を支払うものとします。

第12条（免責事項）

1. 当社はシステムの完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
2. 通信回線障害、サイバー攻撃、地震等の不可抗力による損害について、当社は責任を負いません。
3. ユーザーの税務申告について当社は関与しません。

第13条（損害賠償の上限）

当社が法的責任を負う場合、故意・重過失がある場合を除き、賠償額は「直近1年間に当社が受領した手数料額」または「1万円」のいずれか高い方を上限とします。

第14条（反社会的勢力の排除）

双方は反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたり関与しないことを確約します。違反時は直ちに無条件でアカウントを削除し、契約を解除できるものとします。

第15条（秘密保持と個人情報）

1. 業務上知り得た機密情報を、法令に基づく開示を除き、第三者に漏洩してはなりません。
2. 個人情報は、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき厳重に管理します。

第16条（規約の変更）

1. 当社は、本サービス上での告知をもって規約を改定できます。
2. 告知後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更内容に同意したものとみなされます。

第17条（ユーザーに対する通知）

1. 当社は、本サービスに関する案内や通知を、登録されたメールアドレスへの送信、または当社所定の方法により行います。
2. 当社が登録された連絡先に対して通知を行った場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第18条（一般条項）

1. 譲渡禁止等：ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定することはできません。
2. 事業譲渡の承諾：当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（会社分割やその他包括的承継を含む）、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく当社の契約上の地位、権利および義務を、その譲受人に譲渡することができるものとします。ユーザーは、この事業譲渡について予め同意するものとします。
3. 分離可能性：本規約のいずれかの条項が法令により無効と判断された場合でも、他の規定は引き続き完全に効力を有します。

第19条 （準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに起因する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。